東京都金属プレス工業健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。

個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。

そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。

健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み

  • 利用目的の特定・目的外の利用制限

    個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。

  • 利用目的の通知・公表

    個人情報を取得するときは、本人への通知または広報誌やホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。

  • 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保

    不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。

  • 安全管理措置および職員・委託先の監督

    個人情報保護に関する規程を整備、公表するとともに、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。

  • 個人データの第三者への提供の制限

    “法令に基づく場合”や“人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を求めることが困難な場合”などを除き、原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。

  • 個人データの開示、訂正、利用停止

    本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

東京都金属プレス工業健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • (1) 法令の定めに基づく場合
    • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
    窓口 : 東京都金属プレス工業健康保険組合 総務課
    受付時間 : 9:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

    〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    • 法定給付および付加給付の実施
    • 傷病(負傷)原因の照会(被扶養者分も含め被保険者に照会)
    • 番号法に定める利用事務

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

    • 専門知識を必要とする保険給付にかかる事務
    • 交通事故等第三者行為に係る損保会社等への求償事務
    • 健保連との共同事業である高額療養費に関する給付金の支給事務
    • 番号法に定める情報連携
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的

    〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

    • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額および標準賞与額の把握
    • 保険料の徴収

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

    • 被保険者等の資格等データ処理の委託
    • 保険料計算等の委託
    • 健康保険被保険者証の更新時の委託
  • 保健事業に必要な利用目的

    〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談
    • 特定健診、特定保健指導の実施
    • 健康増進施設(契約保養所等)の利用

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

    • 特定健診、特定保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 医療機関への健診の委託
    • 本人の同意に基づく健診結果の事業主への提供(コラボヘルスの一環)
    • 健診データ処理等の委託
    • 「医療費のおしらせ」「ジェネリック医薬品のお知らせ」にかかるデータ処理等の委託
    • 特定保健指導対象者の抽出の委託
    • 保健事業の事業実施(救急医薬品の配布、健康者への記念品の配布)
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

    〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

    • レセプトデータの内容点検および審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託
  • 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

    〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

    • 医療費の調整・分析

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

    • 医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • その他

    〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

    • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料の作成
    • 福祉厚生事業に関する配布先データの作成

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

    • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための委託
    • 東京都金属プレス工業健保共済会が行うがん保険の加入案内に係る配布対象者データの提供
    • 業務の適正処理のための照会または回答(保険者間の情報交換)
    • 「医療費のおしらせ」「ジェネリック医薬品のお知らせ」の被扶養者情報の被保険者への提供
    • 後期高齢者に該当する被扶養者データの法令に基づく提供
  • 特定個人情報

    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的。

    〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

    〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕

    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格取得確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法では、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には(1)個人データを共同利用する趣旨(2)共同して利用する個人データの項目(3)共同利用者の範囲(4)利用する者の利用目的(5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合では、共同利用の内容の公表を、本紙、当組合事務所への掲示、ホームページ及び機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

〈当組合が健康保険組合連合会と実施している共同事業は以下のとおりです。〉

「高額医療給付に関する交付金交付事業」

  • 健保連との高額医療事業の共同実施について
    東京都金属プレス工業健康保険組合(以下「当組合」という。)と健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。
  • 共同利用する個人データ項目について
    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  • レセプトデータを共同利用する者の範囲について
    (当組合)業務課医療係職員
    (健保連)高額医療グループ職員
    (業務委託先)公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社
  • レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
    当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健保連・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
  • レセプトデータ等の管理責任者名(もしくは名称)について
    (当組合)業務課医療係長
    (健保連)高額医療グループ グループマネージャー

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。なお、同意されない場合は当組合までお申し出ください。

  • 医療費通知およびジェネリック医薬品のお知らせ等を世帯まとめて被保険者に行うこと。
  • 給付決定のお知らせ(保険給付決定通知書等)を事業主経由で行うこと。

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